相続とは、被相続人（財産の所有者）の死亡をきっかけとして開始される、被相続人から相続人への財産の承継手続きをいいます。
この相続の方法としては、遺言を残すものと残さないものがありますが、遺言を残した場合、被相続人の思うように相続内容が決められるメリットがあります。
もっとも、遺言を残す場合も「遺留分」を侵害しないよう注意が必要です。
遺留分とは、法律上相続人に最低限認められている相続分をいいます。
例えば、亡くなった方の遺言による相続で一人の人に全財産を相続させるというような遺言は遺留分を侵害するものであり、侵害された相続人は遺留分侵害額請求によってこれを取り戻すことができます。
そうしたトラブルを生み出さないよう、遺言書作成の際には、弁護士などにご相談いただいたうえで適切にこれを行っていく必要があります。

不動産に関しては、その規模や資産価値の大きさ、取引期間の長さ、そして常に当事者間の話し合いによって取引が進行していくことから、「言った」「言わない」という当事者間の食い違いに起因する様々なトラブルが生じてしまいがちです。
また、これが不動産業者との問題であれば短期に解決し得ますが、隣人との問題ともなれば問題が長期化することもあります。

弁護士法人ポルト法律事務所では、まずはご依頼者様のお話をじっくりと伺い、どういった手段で問題を解決できるのかをご依頼者様のお考えに沿ってご提案いたします。
そして契約書の確認、当事者間の交渉、民事訴訟など様々な面で法的観点から問題解決に向けた確実なお手伝いをさせていただきます。
なお現在、立退きや騒音を含む不動産トラブルにつきまして、住居に関する個人の賃借人にあたる方からのご相談はお受けしておりませんので、その旨ご了承ください。

日本において、離婚の多くは協議離婚で成立します。
協議離婚とは、夫婦間の合意のみで成立する離婚のことです。
協議離婚においては夫婦間の話し合いで離婚が成立してしまうことから、お互いの感情が先行し、トラブルを引き起こすことも少なくありません。

そのため、問題を解決するには迅速かつ正確な対応が求められます。
また、未然に問題を防ぐことも重要です。

離婚に伴うトラブルでお悩みの方は、当事務所にご相談ください。
離婚問題に精通した専門家が、お客様にあった解決策を提示させていただきます。

労働問題には、解雇無効確認、セクハラ・パワハラに対する損害賠償、過労死・障害に対する損害賠償等、様々なものがあります。
これらの問題を考えるにあたって、まず重要なことは契約書の作成や就業規則の作成の段階から弁護士などの法的知識を有する者が関わり、紛争の発生を予防できるようなものを作成することです。
さらに、弁護士との間で顧問契約を結んでおくことで、好きなタイミングで気軽に弁護士に相談できますのでより紛争予防に効果的です。
労働問題が紛争に発展してしまった場合でも、弁護士であればご依頼者様に代わって示談交渉を行うことが可能です。
労働審判や訴訟に発展してしまった場合でも弁護士であれば安心です。

なぜ借金を負うことになったのか、理由は様々ですが、借金をせざるを得なくなったら、どのような方法でお金を借りることができるのでしょうか。

また、全額返済するためにはどれほど時間がかかるでしょう。返済期間は個人によって異なりますが、借金した人の中には金額が大きくなり返せなくなった方もいます。

返済が難しいと判断するにはどうすればいいのでしょう。実は、法律によって収入の3分の1を超える借金は禁止されています。このことを総量規制といいます。つまり、返済することが困難な金額を判断する際、この規制が基準になるということです。

借金をすると借金にも時効があり、5年と10年の2種類があります。

当事務所では、刑事事件について、加害者・被害者を問わず、捜査手続きから示談・起訴等事件の解決までお手伝いをいたしております。

刑事事件についてはことの性質上当事者間にしかわからない問題になってしまうことが多く、同時に事件が発生してからは当事者が周囲の人たちに相談できないことも多いという特徴が存在します。

これに対し、弁護士法人ポルト法律事務所では、ご依頼者様のお話をじっくりと伺ったうえで、お考えに沿った適切なご提案をさせていただき、刑事事件解決に向けた確実なお手伝いをいたしております。

弁護士法人ポルト法律事務所では、交通事故について、事故の調査から示談・訴訟などを通じた問題の解決まで広くご相談を承っております。

交通事故に遭われた方におかれましては、そのご心痛はいかばかりかと存じます。
しかしながら、交通事故発生後はそうした被害者の身体的・精神的負担とは裏腹にさらに様々な負担となり得る複数の手続きが要求されます。
そこで被害を受けた方が一人で思い悩んでしまっては、交通事故の相手方からいいように丸め込まれてしまい、ご自身が思ってもみないほどお手軽に事故が収束してしまうこととなります。

当事務所では、被害に遭われたご依頼者様にしっかりと寄り添い、お話をじっくりと伺ったうえで、漫然と交通事故を終わらせないために、事故解決へ向け全力でサポートさせていただきます。

ご家族の判断能力に衰えが生じた場合、正常な判断ができず、トラブルに巻き込まれる可能性が高まります。
また、独り身の方が老人ホームといった施設に入所するといった場合は、家の管理が難しくなります。
このような場合、本人に代わって、契約や財産の管理を行う必要があります。ご家族の判断能力や、財産管理に不安をお抱えの方には、後見の申立てをおすすめします。
成年後見でお悩みの方は、当事務所にご相談ください。
お客様に親身に寄り添い、解決策の提示だけでなく、当事務所の弁護士が成年後見人となることで、幅広い問題に対処させていただきます。

企業を経営していく上で、避けては通れないのが契約書の作成です。
しかし、インターネット上にある雛形などをそのまま使って契約書を作成してしまうと、穴のある契約書になってしまったり、自分に不利な内容の契約書を作ってしまっていることに気づかないということになりかねません。
そこで、契約書の作成に当たっては高度な知識を有する弁護士にご依頼されることをお勧めいたします。
また、弁護士との間で顧問契約を締結することで、契約書の作成をはじめとして様々なご相談を好きなタイミングで気軽にすることができるのでおすすめです。
企業法務に関して何かお困りのことございましたらお気軽に当事務所までご相談ください。

「貸しているお金を返してもらえない。」
「取引先が仕事した分の代金を支払ってくれない。」
「契約している個人が支払うべき料金を数ヶ月も滞納している。」
このような債権回収に関するお悩みを抱えていませんでしょうか。
少額であっても、債権回収を放置しておくと、それが積み重なり、資金確保が難しくなることもあります。
そのため、債権回収は迅速に行うことが求められます。

しかし、時間や手間がかかるため、手が回らないといったことも少なくありません。
このように債権回収でお悩みの方は、当事務所にご相談ください。
経験豊富な専門家が、お客様のご状況に合わせて、最適な解決策を提示させていただきます。