後見に関する基礎知識や事例
Basic Knowledge
成年後見制度には、法定後見と任意後見の2種類があります。
法定後見制度には、成年後見、保佐、補助が含まれます。
成年後見とは、判断能力の低下により、本人が自身の財産を適切に管理できないといった場合に、これを管理する後見人を選ぶ制度です。
また、財産の管理だけでなく、契約等も行います。
保佐とは、判断能力の低下により、財産の管理に常に援助を必要とする場合に、管理する保佐人を選任する制度のことです。
この制度を利用すると、本人が借金する場合や借金の保証人になる場合、不動産の取引を行う場合など、判断能力を要する行為をする場合には保佐人の同意が必要になります。
そして、保佐人の同意がない行為は、保佐人が取り消すことが可能です。
補助とは、判断力の低下により、財産の管理に援助を必要とする場合に、管理する補助人を選任する制度です。
補助人は、指定された事項に関する、同意、取消、代理の権限を与えられ、援助を行います。
任意後見制度とは、判断能力低下に備えて、あらかじめ後見人となるものを選任する契約を締結する制度です。
そして、本人の判断能力が低下した際には、本人の療養監護・財産の管理等を行います。
このような成年後見制度を活用すると、本人に代わって、契約や財産の管理を行う必要があります。
ご家族の判断能力に不安をお抱えの方は、どの制度を利用すべきかを含め、まずは弁護士へご相談することをお勧めします。
成年後見でお悩みの方は、当事務所にご相談ください。
お客様に親身に寄り添い、解決策の提示だけでなく、当事務所の弁護士が成年後見人となることで、幅広い問題に対処させていただきます。
弁護士法人ポルト法律事務所は、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、川崎市を中心に、東京都、神奈川で幅広く活動しております。
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