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■未払い残業代請求の流れ
・証拠集め
未払い残業代請求のための証拠を集めます。
残業をしていた証拠としてはタイムカード、業務日報、シフト表、メールや LINE の履歴、などが挙げられます。
また、残業代がいくらになるのかを計算するために必要となる給与明細や就業規則のコピーなども証拠となります。
この他にも、残業代請求のために必要な証拠には様々なものがあります。

・内容証明郵便の送付
残業代支払い請求権は3年で時効にかかってしまいます。また、残業代請求後の会社側の態度は付加金の発生等にも影響しますので、残業代を明示的に請求したこと及びその時期を証拠化するためにも、内容証明郵便で請求をします。
なお、内容証明郵便で時効の完成を猶予できるのは６か月ですので、時効を中断させるためには訴訟提起も見据えることが重要です。

・交渉
未払いの残業代を払ってもらえるように会社と交渉をします。まずは、労働者側で「未払いだ」と主張する残業代の計算を行い、請求をするのが一般的です。

・労働審判
示談交渉がうまくいかなかった場合には裁判所で労働審判を行うこともあります。
労働審判は訴訟に比べて早期に解決しやすいというメリットがあります。しかし、和解の余地がない場合や、会社側に対して厳しい態度で臨むべきと判断すれば、いきなり訴訟提起をすることも検討します。
労働審判はおおむね2ヶ月半から4ヶ月程度で終了します。

・訴訟

労働審判でどちらか一方が同意しなかった等の場合には、訴訟によって解決することが考えられます。
訴訟は半年以上かかりますし、年単位になることもあります。会社側の態度が悪質であれば、付加金の請求もします。

■未払残業代請求を弁護士に依頼するメリット

弁護士にご依頼されることで、示談交渉はご依頼者様に代わって弁護士が行います。
そのため、ご依頼者様は弁護士からの質問に答える、資料を集める、方針について弁護士と協議する程度でよく、示談交渉にかかる時間や手間などのご依頼者様の負担を軽減することが可能です。
また、未払残業代の問題があるということは、会社の体制そのものに問題があることが多いため、セクハラ・パワハラによる慰謝料の請求や違法解雇等の問題も発生することがあります。
弁護士にご依頼されることによるメリットが大きい事案といえます。

弁護士法人ポルト法律事務所では、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、川崎市を中心に、東京都、神奈川県にて皆様からのご相談を承っております。
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