状況に応じて早期に行動を起こすことが大切
売掛金の回収は、状況に応じて早期に行動を起こすことが大切です。
早期に行動をとれば、
- 未払い金について支払いの確約書をとる
- こちらの債務と相殺する
- 納品を止める
- 物的担保を差し入れてもらう
- 納品済みの商品を回収する
- 社長個人に連帯保証してもらう
等々、債務者（買主等）との話し合いで売掛金を保全する手段が広がります。
また、売掛金の未回収額が膨らむ前に、契約を取りやめるといった手段をとることもできます。
事前の契約書整備が重要
次に、売掛金の回収には、事前に契約書等の契約内容を売掛金回収に役立つように整備しておくことが重要になります。
- 未払い代金額の立証が容易か
- 支払期限（遅延損害金発生の始期）が明確になっているか
- 期限の利益喪失約款により複数の期限にまたがる売掛金を一気に回収できるようになっているか
- 相殺可能になっているか
- 不安の抗弁条項により納品を停止しても問題がないようになっているか
等々、契約書段階で工夫できることは多いです。
このように早期の行動や契約書の整備が重要であることから、顧問弁護士がいるかいないかは売掛金の回収率に大きく影響します。
他方、顧問弁護士がいらっしゃらず、これらの早期のアクションや契約書の整備ができていない場合であっても、売掛金回収のためにできることは残されています。
弁護士の介入や交渉によって任意の支払いが進むこともありますし、仮差押えや仮処分といった保全措置、支払督促・訴訟・強制執行といった回収措置をとることが有効な場合も多いです。
最後まであきらめず、一度ご相談ください。
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価格表
- 弊所と顧問契約を締結しているお客様は、顧問契約のコースに応じて、下記料金が割引されます。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8% | 16% |
| 300万円を超え 3,000万円以下の場合 |
5%+90,000円 | 10%+180,000円 |
| 3,000万円を超え 3億円以下の部分 |
3%+690,000円 | 6%+1,380,000円 |
| 3億円を超える部分 | 2%+3,690,000円 | 4%+7,380,000円 |