どのような選択が最適か。
経験豊富な弁護士にご相談ください。

債務者がのらりくらりと支払いを遅滞していても弁護士が入るや否や支払いをするというケースはあります。
また債務者からすれば、一括払いは無理だけど分割なら何とかなるかな、でも自分からは言い出しにくい…という状況であることも考えられます。

弁護士が間に入り、適切な合意書を作成することで支払いが開始されることもあります。
さらに、2020年4月に民事執行法の改正があり強制執行に関する選択肢も増えました。
回収方法、それにかかる費用を含めて考えながら、どのような選択肢があるのかを知るのが肝要です。

債権回収は、状況次第で強硬手段にでず任意の支払いをさせるべきケースと、交渉を飛ばして強硬手段にでるべきケースがあります。

もちろん、事前の契約書整備も重要です。
ご相談者のご状況を整理し、どのような選択が最適か、必ず経験豊富な弁護士に相談してください。
債権回収は経験ノウハウや対応スピードで結果に差が出ることもある分野です。
代表弁護士上原子は、被害者多数(数万人)の業者の不動産にいち早く仮差押えをかけ、交渉の結果、早期に債権の大部分を回収した経験もございます。

ご依頼者としては費用対効果を気にされていると思われますので、訴訟前の交渉を重視しながら、豊富な経験を活かし解決に向けたお手伝いをしたいと考えています。

価格表

  着手金 報酬金
交渉 10万円~ 16万円~
経済的利益の多寡により定める。
保全 10万円~ 10万円~ 
経済的利益の多寡により定める。
執行 10万円~ 10万円~
経済的利益の多寡により定める。
ただし、交渉、保全、訴訟の
受任状況により減額あり。



訴訟 経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
5%+90,000円 10%+180,000円
3,000万円を超え
3億円以下の部分
3%+690,000円 6%+1,380,000円
3億円を超える部分 2%+3,690,000円 4%+7,380,000円

上記の通り。
ただし、交渉、保全の受任状況により減額あり。

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