顧問契約のご案内

社内に法務部がない場合には、迅速に法律相談ができるというメリットが特に大きいです。

何かあってから弁護士を探し、その結果、この人が良さそうだと予約し、やっと相談してみた…。

しかし、初見に近い関係の弁護士では、得て不得手もわかりません。
相談時の資料の不足や取引の進捗具合では、一度の相談で功を奏するとは限らないものです。

一度の相談では結論が出ず、改めて相談日を調整…となっては、取引や交渉がスムーズに進まなくなります。

そういった手間や時間がかかるからと、結局法律相談もせず、危険な取引や交渉を進めてしまうことにもなりかねません。

顧問契約を締結されれば、電話、ＦＡＸ、メール、対面等で気軽に弁護士に相談できます。

弁護士は顧問先の事業内容を理解していますので、回答も早く適切なものとなります。

また、顧問先の法律相談は一般の依頼者様よりも優先的に対応いたします。

結果、事業遂行が効率化され、心理的にも安心感が生まれます。

ビジネスにおける契約書の重要性は言うまでもありません。

契約書締結までの過程に様々な口約束がなされることもありますが、最終的な合意内容としては書面の内容が重視されることが多いです。

また、契約書に概ねの合意内容が盛り込まれていると思われるときであっても、細かい条項には目がいかず、何か問題が生じたときに思わぬ不利益を被ることがあります。

取引の相手方から契約書の提示を受けるケースも、こちらから契約書の提示をするケースでも、その契約書によって御社にどのような利益・不利益が生じるかは、よく理解しておく必要があります。

顧問契約を締結させていただくうえで重要なのは、御社に対する理解だと考えております。

一般的な法的助言は、電話、ＦＡＸ、メール、弊所でのご相談でも十分に可能です。

ただ、実際に御社へ訪問し、事業の様子を見ておくことで、御社の種々の事情に配慮したアドバイスへつながりますし、弁護士として応援したい、護りたいという気持ちが更に強まります。

もちろんご都合も様々あると思いますので、御社訪問をご希望にならない場合には、遠慮なくお申し付けください。

具体的な事件処理の委任をいただく場合、当事務所の報酬規定により算出される通常の弁護士費用から、顧問料の金額に応じて一定割合の減額を致します。

また、顧問契約を長期間ご契約いただいているにもかかわらず、ほとんど顧問業務のご依頼がなかったケースなどは、個別事件ご依頼の際に、所定の減額割合を超える減額も適用させていただいております。